平成26年2月に厚生労働省から出されていた薬事法改正案が6月12日に施行された。

(1)一般用医薬品:適切なルールの下、全てネット販売可能

第1類医薬品は、これまでどおり薬剤師が販売し、その際は、
・年齢、他の医薬品の使用状況等について、薬剤師が確認
・適正に使用されると認められる場合を除き、薬剤師が情報提供

(2)スイッチ直後品目・劇薬(=要指導医薬品):対面販売

○ スイッチ直後品目※・劇薬については、他の一般用医薬品とは性質が異なるため、要指導医薬品
(今回新設)に指定し、薬剤師が対面で情報提供・指導
※医療用から一般用に移行して間もなく、一般用としてのリスクが確定していない薬
○ スイッチ直後品目については、原則3年で一般用医薬品へ移行させ、ネット販売可能

まとめと感想

一般医薬品はネット販売可能であるが、スイッチOTCについては、対面販売のみ。
ネット販売の際、どれだけ薬剤師が介入できるかがポイント。
販売を丁寧に、そして厳しくし、ある意味「売らない販売」が評価されるかもしれない。
しかし、参入業者は儲けを期待しているため、どんどん売るように仕掛けてくるだろう。
薬剤師が薬学的に介入し、患者をより良くするような介入が増える可能性は少ない。
ここで薬剤師の職能をアピールすれば、薬剤師が認められるところなのだが、参入業者は薬剤師の職能拡大よりも、自社の売り上げ促進だろう。
もし、薬剤師の職能をしっかりアピールする会社がでてきたら応援したい。
また、スイッチOTCの販売は薬剤師が対面販売となる。
ここでは薬歴をしっかりとってもらい、医療用薬品を投薬するのと同じレベルで販売して欲しい。
スイッチOTCは「処方権を得た」という捉え方で丁寧に販売すれば、さらにスイッチが広がるだろうが、売り上げ重視の業界でそれがはたして出来るだろうか。
この薬事法改定は薬剤師の職能拡大に大きなチャンスである。
目先の利益だけにとらわれると、販売薬品が限られる可能性がある。
10年後まで見据えたなら、薬剤師がしっかり職能をアピールし、スイッチOTCという処方権を上手に使い、処方できる薬を増やしてもらいたいものである。